2024年4月1日より、事業者に対し「障害のある人への合理的配慮の提供」が義務化されました。この法改正は、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、当事者から求めがあった場合には、その人に合った配慮を“負担が重すぎない範囲で”提供するよう求めています。
つまり、当事者の声を聞き、それに応じて環境やコミュニケーションの在り方を見直していくことが、すべての事業者にとって「やるべきこと」になったということです。
もちろん、どこまでが“合理的”でどこからが“過度な負担”なのか、判断が難しい場面もあるでしょう。また「差別はいけない」という感覚は多くの人と共有できても、「具体的にどんなことが差別になるのか？」については、認識が分かれることもあります。
そこで、このガイドラインでは、イベントの準備から当日の運営まで、主催者としてどんな配慮を心がけるとよいのかについて、具体例を交えながら整理しました。
例えば…
・障害のある方がイベントに参加しやすいように、アクセス手段や会場内の設備を整えること ・コンテンツの情報にアクセスしやすくする工夫（字幕や音声案内、視覚的配慮など） ・会話や参加における心理的ハードルを下げる言葉がけ
こうした取り組みは、「本来の業務に付随する範囲」であり、「障害のない人と同等の機会を提供する」ために必要な合理的配慮に該当します。
Creative Studio kokoとしても、社会にあるバリアを一つずつ取り除く姿勢を、イベントづくりの中で大切にしていきたいと考えています。このガイドラインが、クライアントとともに“誰もが参加しやすい場”をつくるヒントになれば幸いです。
関わり方そのものが、インクルーシブの第一歩
アクセスのしやすさは、誰かの「参加できる・できない」を左右する